土地所有者不明でお困りの方は測量・調査　伸光株式会社

持ち主などが不明の土地や建物でお困りではありませんか？

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（年末年始　お休みのお知らせ）
平成２８年１２／２８（水）より平成２９年１月９日まで、弊社は年末年始のお休みになります。
平成２９年が皆さまにとって、良い１年でありますことを心よりお祈り申し上げます。
よろしくお願いいたします。

当社所在地（大阪市中央区内平野町）が、ＮＨＫで１１月５日に放送されたブラタモリで紹介されました。
http://www.nhk.or.jp/buratamori/map/list53/route3.html
タモリさんが大阪中心部を歩き、豊臣秀吉が大阪城を築城した際に作られた城下町の町割り方法、「背割り」が取り上げられていました。

日本経済新聞　１１月２日付朝刊の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09034350R01C16A1PPE000/

問題が拡大している所有者不明の空き家や、持ち主が分からない不動産の原因ともなる相続の登記忘れの記事が掲載されていました。遺産相続なども含めて、相続登記を放置した場合の様々なデメリットが分かり易く記載されております。

日本経済新聞　１０月２６日付朝刊の記事です。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08766490V21C16A0PPD000/
相続した空き家を売却した場合、特例で税金が減額されたり免除されたりする、特別控除制度の特集が掲載されていました。

最近、空き家を相続された相続人の方には朗報ですね。

法務省が　「未来につなぐ相続登記」　というスローガンで、土地の所有者不明化や空き家の問題について
相続登記を啓発する内容をホームページ上に設けています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

国土交通省とともに、法務省も国全体としての問題と考え、これから対策に乗り出すようです。

日本経済新聞で特集されていた、所有者不明の土地への対応方法の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99340450W6A400C1I00000/

土地の持ち主が分からなくなる、ということを想定していない現在の制度の限界と、土地の所有権について新しい制度が必要であることを専門家の方が述べられています。

NHK NEWSWEB で特集されていた郊外空き家、都市空き家についての記事です。

http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/akiya/index.html

現地取材に基づいて書かれた記事はとても興味深く、顕在化してきたリスクが身近に起こっており、それが手に取るように分かります。
所有者不明化など、問題が複雑になる前に予防的に対処することが、解決への近道となります。

国土交通省より、以下のような報道発表がされております。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000061.html

地方公共団体などに向けた、土地所有者調査のガイドラインが策定されたようです。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/shoyusha.guideline.html

土地所有者が不明な場合、公共事業などが滞り大きく影響を受ける、との記事が掲載されておりました。

日本経済新聞　４月１０日付朝刊の記事です。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99289610V00C16A4TZD000

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO00034370U6A420C1PE8000/

全国で問題が拡大している所有者不明の土地について以下のようなリスクが指摘されています。
・災害復旧・復興工事の妨げになる
・農地の耕作放棄された土地が増加する
・役所による道路拡幅工事が出来ない。
・土地境界の確定が出来ない。
・土地の有効活用が出来ない。
・廃棄物が放置されて、手出しが出来ない。

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